2020年02月27日
お知らせ
私は、私は県会議員として活動させていただいている一方で、弁護士登録もしており、弁護士会の活動のいくつかの委員会活動にも参加しています。その1つに、犯罪被害者支援委員会であり、犯罪被害者の方々が置かれた状況がいかに厳しいか痛感しています。そういった方々を救うため、犯罪被害者等支援条例の制定を県議会で提案しました。
そうしたところ、知事から「提案を受けて今検討を進めているところであり、令和2年度中に議会に上程したい。」旨の答弁があり、また県警本部長も「制定に向けて積極的に協力したい。」旨の答弁がありました!弁護士会としても積極的に協力する予定です!
具体例
そうしたところ、知事から「提案を受けて今検討を進めているところであり、令和2年度中に議会に上程したい。」旨の答弁があり、また県警本部長も「制定に向けて積極的に協力したい。」旨の答弁がありました!弁護士会としても積極的に協力する予定です!

2020年2月28日福井新聞掲載紙面
具体例
- 自宅で強盗罪や殺人未遂罪等の被害に遭った方は、精神的に同じ場所に住み続けることができず転居を余儀なくされることが少なくありません。
- ご家族が犯罪の被害に遭われ亡くなられた方は、乳幼児がいるため、弁護士事務所での相談や、裁判所への出廷など、様々な手続きが困難な状態になっています。
- 他の市での例ですが、ある方は3歳の娘さんを見知らぬ大学生に殺害され、これ以上子供を奪われることが怖くなり、遺された他の子供たちを学校に行かせることができなくなり、さらには2か月間家族全員で家に閉じこもってしまいました。
