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ふくい高校生県議会開催!〜誰もが学びや進学を諦めずに済む教育支援を〜(後編)

2021年09月20日
政策について
 こんにちは!福井県議会議員の山浦光一郎(こういちろう)です。今回は前回からの続きで、福井の高校生たちが経済的・家庭的な理由から学びや進学を諦めなくて済む社会をつくるために何をすべきか具体的に書いていこうと思います。本音としてはそもそもそのような家庭事情が出てこないように豊かな経済環境を政策によりつくっていきたいところですが、それはすぐに実現はできないので、まずは今考えられることから一つずつです。
 
 
<今回の記事の要点>
ー造亙^羝民が使える高校生の就学・進学支援制度は色々ある
△靴し対象が限られている制度も多い
制度の周知、生徒と家庭の長期目線での判断支援、制度の対象拡充を目指したい
 
 
<今、どんな高校生の支援制度がある?>
 そのような社会づくりのためには、何より今ある支援制度をフル活用することが最も重要です。では、現在福井県内の高校生が使える支援制度はどのようなものがあるのでしょうか。
 
【支援制度1「高校の授業料無償化+福井県独自の追加支援」】
 これについてはご存知の方も多いと思いますが、2020年度から国の政策により私立高校も含めた授業料が実質無償化となりました。(公立高校の授業料分はそれ以前より実質無償化となっていました。)具体的には、授業料が高額になる私立高校の場合でも上限396,000円が支給されます。
 
 ただし、国の制度では実質無償化(上記の上限支給)の対象となる世帯年収の目安が590万円までと厳しい設定となっています。そこで、福井県ではさらに独自の支援策を追加していて、世帯年収の目安が590万円を超えていても910万円までの世帯であれば、上限335,000円の支給が受けられる制度を用意しています。
 





 この制度については学校を通じて生徒と親御さんへ広く案内が回っているかと思いますし、支援金額も大きく、ご利用のご家庭はかなり多いかと思います。制度の詳細については以下の福井県ホームページをご覧ください。
 
私立高等学校等の授業料等の減免補助について(福井県HP)
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/daishi/syugakusien.html



【支援制度2「施設・設備費等の減免」】
 子どもが高校に通うためには、授業料ほどではありませんが他にも支払わなければいけない費用があります。例えば私立で求められる施設・設備費などです。この金額は学校によって異なりますが、数万円〜数十万円という決して軽くはない負担となります。
 
このような施設・設備費などに対して、福井県は独自の支援制度を用意しています。これは1の授業料無償化に付随する制度で、住民税非課税世帯で上限90,000円の全額減免、世帯年収の目安が270〜350万円の世帯で半額減免、350〜590万円の世帯で1/3減免となります。これは他の都道府県では必ずしもある制度ではないので、福井県の高校生に通う子どもをもつご家庭には一つの安心材料かと思います。
 


この減免制度についても詳細は以下の福井県のホームページよりご確認ください。
 
私立高等学校等の授業料等の減免補助について(福井県HP)
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/daishi/syugakusien.html



【支援制度3「福井県高校生奨学給付金」】
 子どもたちが高校に通うために支払わなければいけない費用で他にどのようなものがあるかというと、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等が挙げられ、これらをまとめて「授業料以外の教育費」と呼びます。子どもを学校に通わせているご家庭は実感している通り、授業料以外にも細々とした出費が重なっていき、公立と私立で差は出ますがいずれにせよ総額で年間数十万円分も家計を圧迫していきます。
 
 これらの費用に充てられることを念頭においた給付金制度が「福井県高校生奨学給付金」です。これは国が補助をして、都道府県それぞれで設定する制度となっており、以下の通りの金額となります。



 ご覧の通り、この給付金の対象世帯は生活保護受給世帯か住民税非課税のみとなっています。ですので多くの家庭が利用できるような制度ではありませんが、当てはまる世帯には一定の給付があります。



【支援制度4「福井県奨学金制度」】
 4つ目は県独自の高校生用の奨学金制度です。採用時期や公立か私立かなどにより金額は異なりますが、最大で月額35,000円の奨学金貸与を受けることができます。
 


 しかし、この制度はあくまで貸与ですので、いずれ返還が必要になるお金です。その生徒が将来その借金を背負ったスタートになりうるということを念頭に、活用の仕方はしっかり検討すべきものとなっています。この制度についてのページは以下になります。
 
福井県奨学金制度のご案内(福井県HP)
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/koukou/syougakukin1.html



【支援制度5「福井県にUIターン就職する大学生等の奨学金返還応援制度」】
 この制度は高校生時点で利用するものではありませんが、後に使える金額の大きな制度として紹介させていただきます。高校生が大学などの高等教育機関への進学を考えたときに、家計的に余裕がなくても進学できる方法の一つとして奨学金という制度があります。奨学金の中には、後に返還の義務がある貸付型と、返還の義務がない給付型という2種類があります。さらに、貸付型の中にも無利子のものと有利子のものがあります。
 
 独立行政法人日本学生支援機構の平成30年度調査によれば、大学生の約半数が奨学金を利用しています。そして給付型は枠も少なく条件が非常に厳しいため奨学金利用者の大半は貸付型となっていて、近年は大学卒業直後から数百万円の借金を背負うことや返済ができなくなる事例の増加が社会問題にもなっています。
 
 そのような社会背景の中で、大学卒業後のUターン者やIターン者に対して奨学金の返還を最大100万円支援するという福井県独自の制度があります。




 ただし、上記の通り対象条件に専攻学部や就職先の分野が指定されていたり、定員が前期後期で25名程度のみであったりと、狭き門になっています。また、これは今年度から始まった制度で今後継続するか、継続しても条件が今のままかなどは予測しづらくはなっています。詳細は下記ページをご参照ください。
 
UIターン就職する大学生等の奨学金返還を応援(福井県ホームページ)
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/wakatei/uisyougakukin/jigyougaiyou.html



【支援制度6「福井県きぼう応援奨学金給付事業」】
 これは将来の福井を担う人材の育成を図ることを目的として平成27年度に創設された給付型の奨学金です。給付額は毎月1万8千円(年間21万6千円、3年間合計64万8千円)となります。対象となる条件に世帯の年収基準や中学3年次の評定などがあります。



上記案内やWEBで出ている情報は年度が古いですが、今年度も募集されています。詳しくは学校でお問い合わせください。

福井県きぼう応援奨学金給付事業(福井県ホームページ)
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kyousei/kyouikuiinkai01_d/fil/1104-05.pdf



【その他の支援制度】
 その他にも福井県では、対象が限定的だったり返還義務があったりはしますがいくつかの支援制度があります。
 
「定時制・通信制課程修学奨励金」
→定時制および通信制の高等学校に在学する生徒で、就職している生徒(年間所得259万円以内)が対象。月額14,000円を貸与し、卒業したら返還が免除。(詳細は福井県へ)
 
「福井県奨学育英基金貸付制度」
→家計状況が一定の基準以下の生徒に対して、奨学育英資金を無利子で貸与する。(20年以内の返済義務あり・詳細は福井県へ)
 
「母子寡婦福祉資金制度」
→母子家庭や父子家庭などを対象に無利子で貸与する。(返済義務あり・詳細は福井県へ)
 
 
また、奨学金など各種団体が実施している進学・就学支援制度があります。例えば有名なものは以下です。
 
独立行政法人日本学生支援機構
https://www.jasso.go.jp/
 
一般財団法人あしなが育英会
https://www.ashinaga.org/



<現行支援制度の何が足りていないのか>
 さて、ここまで現状の制度を整理してみました。これだけ様々な制度があってもなお道守高校の生徒たちから聞いたような高校生の現状が生まれてしまっているのはなぜなのでしょうか。もっとどのようなことをしていけば、全ての高校生が学びや進学を諦めなくて済む社会になるのでしょうか。私、山浦は以下のように考えます。
 
 
【その1:現行支援の周知徹底を!】
 上記で紹介したような各種制度は、知られているものもあれば各家庭が意外と知らないものもあるのではと考えています。ですのでまずは「高校生の就学・進学支援」ということに該当する各種支援制度の情報が端的にわかりやすくまとまった一覧ページやチラシを用意して随時高校生とその家庭に発信すること、かつそれらを理解して適切な案内ができる相談者が各高校単位でいることが必要だと考えます。
 
 もちろん、すでにそのような適切な相談担当を置けている高校もあるとは思います。しかし、今回私自身が高校生の就学・進学に関する支援制度を調べてみても、少なくともインターネット上にはそれらの情報が一元的にまとまっているようなページもチラシデータも存在しませんでした。ここは県として、高校をバックアップするためにも整備が必要なところかと考えます。
 
 
【その2:生徒と家庭が将来プランを考えるきっかけを!】
 今回私が道守高校の生徒たちから話を聞いて一番感じたことは「今の大変さだけでなく、将来のことまで考えて判断していってほしい」ということでした。これはどういうことかというと、確かに今家庭的に余裕がなくて高校での学業や先の進路を一部諦めて生徒がアルバイトをせざるをえない状況や心情は十分に理解できます。しかし、そうすることによりその高校生が将来働き始めた後に得られる所得が下がってしまい、結果的に社会に出てからより苦しくなるということも十分に起こりえます。だからこそ、そこまで念頭においた上で、この記事で紹介したような各種支援制度をフル活用して、その高校生たちの生涯にとってどうするのが一番良いかを生徒本人と親御さんが考えていってほしいと思います。
 
 そのように将来まで考えていくきっかけづくりのためには、単に上記の支援制度を知っていることだけでなく、ご家庭やその子の経済的な中長期ライフプランを検討する機会なども必要かもしれません。その意味で、高校生の子どもをもつ家庭向けの教育フィナンシャルプランナーのような専門家が相談支援や講演などをすることも重要と考えます。これは高校の先生たちが対応すべき分野ではないため、県の支援制度として専門家派遣などを何かつくれないかを検討していきたいところです。
 
 
【その3:支援制度の対象拡大を!】
 3つ目は、そもそもの支援制度の対象の制約についてです。上記で紹介した通り、すでに高校生の就学・進学支援の制度はある程度揃っています。しかし、対象の狭さから多くの家庭では使えない制度も多めになっています。ですので、一部制度の対象拡大を検討できないかと考えます。
 
 具体的には、例えば支援制度3「福井県高校生奨学給付金」などです。現在これは生活保護世帯と住民税非課税世帯しか使えませんが、もう一歩、非課税ではないけれど低所得の世帯(世帯年収350万円以下など)まで拡大できないものかと思います。この奨学給付金が意図している教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等は、世帯の所得に関係なくどの世帯にも同程度かかってくる費用のため低所得世帯ほど相対的に大きな負担となっていきます。この対象をなんとか少しでも拡大したい、さらに欲を言えば生活保護世帯と住民税非課税世帯には上乗せをすることなどを検討したいところです。
 
 また、支援制度5「福井県にUIターン就職する大学生等の奨学金返還応援制度」についても対象条件の
「理学、工学、建設関係、情報関係、農林水産学、保健・福祉関係(医歯薬看護福祉学等)の専門分野を履修」
という部分や
「次の業種等の福井県内の企業等に、専門職や技術職など、履修した専門分野を活かした就業を希望する方(公務員として働く方を除く。) (対象業種)製造業、建設業、情報通信業、農林水産業、医療・福祉 等」
という部分は緩和すべきと考えます。
 
 もちろんこれらは予算制約があるので難しいところはありますが、「学生への支援の手厚さ」は「子育て環境の良さ」などの観点で、若い世代の移住・定住者の増加や流出の予防という面で必ず我が県の長期的な経済・財政にもプラスに働くはずです。
 
 
<今後の行動>
 以上が私、山浦の考えですが、これらを一歩ずつでも動かしていくために9月の県議会で関連する一般質問もいたしました。その様子は9月15日の福井新聞でも以下の通り取り上げていただきました。



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