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活動報告

小規模事業者等再起応援金と議会の役割について

一般質問の速報版が出ました!
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/036050/shitsumon-chukei/202009-ippan2.html

取り上げたテーマは前回投稿させてもらったように、
  • 小規模事業者等再起応援金
  • コロナ感染防止ステッカーを貼っている店舗のチェック状況
  • 犯罪被害者支援条例における財政的支援
  • 経済活性化(朝倉氏遺跡とIT化)
  • 雇用状況
で、2番目のステッカーについては福井新聞も取り上げてくれました!
ただ、今回は、1つ目の小規模事業者等再起応援金について詳しく。
  • 保険外交員の方々は、保険会社に雇われているという形はとりつつも、その収入は、大部分、場合によっては全てが業績連動制で、今回のコロナ危機で大きく収入を落とした方が多数いらっしゃる。
  • 保険外交員の方々の多くが、税務申告を給与所得ではなく事業所得で行って、事業税を支払っている。
  • にもかかわらず、応援金を申請したところ、拒否された。
  • これに対して、理事者側は
  • 雇用契約があるのであれば、業績給でお給料をもらっている場合でも、(業績給は変動はあるものの)法律上最低限の賃金は支払われることになっているので、厳しい財政状況の中で不支給とせざるを得なかった。
という説明をしています。確かに、この場合、タクシーの運転手の方とか、自動車とか不動産を売ってらっしゃる営業職の方とかも、保険外交員の方と同じ構図ですが、私は、応援金制度の本来の趣旨は、収入のリスクが大きい人を救済するということにあったと考えると、支給対象を広げるべきだったと思います。皆さん、どう思われますか。
あと、こういう問題は究極的には財政問題なのですが、「財政的に厳しいから、この範囲にさせてもらいたい。」という理事者からの提案をOKするかどうかだけ判断するのはどうなんでしょうか。どの範囲に支給するとどれくらいの財政負担になるかを事前に議会で検討していくべきだと思いましたので、その方向でいろいろ検討してみたいと思います!