昨年の福井県議会における一般質問で、私は「養育費の請求をもっと行いやすくするための支援策が必要」と訴えました。
子育てや生活に苦しむひとり親の方々から、養育費の未払いに関する相談を受けることが多く、現行制度では手続きや費用の壁が大きい現状を実感していたためです。
そして先日、法務省が新たな支援策を取りまとめたという報道がありました。
（日経新聞記事より引用：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68289150Y3A200C2CE0000/）
記事によると、法務省は法テラスを通じて弁護士や司法書士に依頼する際、
これまで生活保護受給者などに限定されていた費用の償還免除対象を「中学生までの子どもを扶養し、生活が苦しいひとり親世帯」にも拡大するとのことです。
さらに、未払い養育費を回収できた場合でも、これまでは立て替え費用を一括返還しなければなりませんでしたが、今後は分割返還を認める方向で調整されています。
また、これまで月々の報酬を利用者が直接弁護士に支払っていた仕組みを見直し、法テラスが立て替える形で窓口を一本化するとのことです。
こうした法改正の動きは、まさに現場で声を上げてきた多くのひとり親の方々の想いが届いた結果だと感じます。
1人でも多くの方が、経済的にも精神的にも少しでも安心して子育てができるよう、制度が実情に即して前進していくことを心から願っています。
そして私自身も、福井県議として、また法律の専門家として、こうした国の動きを県政に反映し、
福井県内でもひとり親家庭や子育て世帯がより安心して暮らせる社会づくりに取り組んでまいります。
法制度は、社会の変化に寄り添うことで、人の生きやすさを支える力になります。
今回の記事を拝見し、改めてその重要性を感じるとともに、
「自分もその一助となれるように、これからも邁進していこう」――そう強く思いました。
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