杉本前知事の退職金

杉本前知事が受け取った退職金約6000万円余りから、県に対して1000万円の返還を申し出ました。

セクハラの報告書が出てから、全員協議会などで県は杉本前知事に対して返還を交渉するよう、私は特に今回の調査にかかった弁護士費用分（900万円超）については絶対に返還を請求するように主張してきました。

これは県民の皆さんとしても強く思っておられることだろうと思います。

それを踏まえて、杉本前知事の最側近だった中村副知事が交渉し、杉本前知事から1000万円の返還の申し出がありました。

一部とはいえ県の損害を減らすことができたこと自体は良かったことと思います。

一方で、これだけのこと、民間企業であれば懲戒免職になるようなレベルのことをしながら、全額返還しないのは許せない、と感じられる方も多いのではないかと思います。

私も同じ思いです。

ただ、残念ながら、福井県の現在の退職金規定は国の退職金規定に準じており、その規定では返還を要求できるのは在職中の行為で拘禁刑以上に処せられた場合等に限定されます。

したがって、現時点で、ストレートに返還請求を法的にできるかというとなかなか難しいのです。

悔しいですが、法律に基づいてやっていかないといけない中で現実的に何ができるのかを考えないといけないと思います。

その意味で、杉本前知事に返還や賠償を求める他の根拠がないかを探りつつも、道義的にもっと支払いを求め、また制度的にはこの不十分な規定を改正していくということに尽力しないといけません。

つまり、一般職や民間企業で懲戒免職に相当するようなことがあれば、差し止め・不支給・返還請求ができるようにするという改正です。

今までに全国でこういった事例がなかったため、改正すれば全国でも初めてとなりますが、その改正を迅速にできるように県議として頑張っていきます。

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